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日本国債、格下げ増税先送りで財政再建「困難」−中韓下回る・米ムーディーズ 2014年12月1日
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表した。同社は格下げの理由について、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明している。安倍晋三首相が増税先送りを決断した後、日本国債が格下げされるのは初めて。
 引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になる。

売買単位、100株へ引き下げ 上場企業に要請 全国の証券取引所 2014年3月17日
 東京証券取引所など全国の証券取引所は17日、株式取引の最低数である「売買単位」について、1000株を採用する上場企業に100株への引き下げを検討するよう呼び掛けていくと発表した。小口化して個人投資家でも取引しやすくするとともに、単位の統一で投資家の利便性向上を図るのが狙い。企業の取り組み状況をみて、統一時期を決める

世界3位の巨大市場誕生=東証・大証現物株 2013年8月25日
 日本取引所グループは16日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株式市場を統合する。大証の現物株取引が東証に集約され、上場企業数(3423社)、時価総額(約4.2兆ドル)でともに世界3位の巨大証券取引所が誕生する。システム稼働の最終確認を14日に行い、16日から新市場の取引が始まる。
 東証の12日時点の上場企業数は1部、2部、東証マザーズ、東京プロマーケットの計2323社。これに大証1部、2部、ジャスダックの単独上場の1100社が加わる。大証1部を主力市場としてきた任天堂や、ジャスダックと重複して上場していたヤフーなどの有力銘柄が東証1部に移る。

日本国債の格付けAA−に据え置き…S&P 2012年2月20日
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は20日、日本の長期国債の格付けを21段階中で上から4番目の「ダブルAマイナス」で据え置くと発表した。
 政府が保有する米ドルなどを示す外貨準備高の規模や、モノやサービスの取引状況を総合的に示す経常収支が黒字であることを評価した。一方で、巨額の財政赤字や債務残高を問題視し、今後の見通しは「ネガティブ(弱含み)」のままとした。
 S&Pは、政府が目指す消費増税について「実現すれば財源不足の問題がある程度解消される」と一定の評価をした。だが、「5%の引き上げだけで(財政)再建が進展するとは見通しにくい」とも指摘し、社会保障制度の抜本的な改革を求めた。
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最終更新日2016年11月28日 更新履歴
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